5月10日(月)キャッスルプラザホテルにて民主党愛知県連の政策調査会（会長＝前田　雄吉・衆議院議員）と関連所属議員ら13名がADR(裁判外の紛争解決手段)、司法制度改革等、について意見交換を行った。愛知県司法書士会からは舟橋幹男会長ら6名が参加。日本司法書士会連合会からは山本一宏常任理事が参加し、政治連盟愛知会からは3名、公嘱協会からも2名の参加を頂いた。
　山本一宏常任理事からは「ADR基盤整備と利用の促進。総合法律支援法に基づく日本司法支援センターにおいて、弁護士のみならず、司法書士もセンター支部等のスタッフに加えて欲しい。司法書士会には、県会とその支部が存在するので、支部を活用して特に司法過疎対策については、司法書士の活用を望む」等の要望を頂いた。司法書士会・鈴木誠一副会長から「不動産登記法改正の審議を今国会にて成立して欲しい」等の要望を頂いた。
　県政・市町村会へ要望としては、公嘱協会・美濃島政樹副理事長から「愛知県内の官公署が所有する所有者の特定ができなくて困っている等の通常の処理の行えない登記を当協会へ発注要請してほしい」等の要望を頂いた。
　政調会長・前田雄吉(衆議院議員)は「ADR検討の方向性として国民の理解の向上と、安心して質の高いADRを利用できる環境整備等、鋭意検討を進め、できる限りの早期に法案提出したい。司法制度改革の方向性としては国民にとってアクセスしやすいポイント多く作り、各支部に司法書士の方が入って頂けるようにしたい」等を述べた。
　県政への要望には松山　登県連幹事長が「6月の議会、役員会代表質問の中で取り上げたい、打合せを県議員団・政務調査会長の富田昭雄県会議員と公嘱協会とでして頂き、具体的に話をすすめていく」等、素早い対応で積極的に取り組むこととなった。
　愛知県連・政策調査会は今後も様々な業種の方と政策懇談会を開催する予定である。