部落解放愛知県共闘会議（議長＝中村熙宜）は12月14日に名古屋市と12月21日には愛知県と交渉をおこなった。
14日の名古屋交渉では、因田助役をはじめ市幹部の出席により行われ、冒頭、因田助役は発覚した職員の不祥事について謝罪を行った。民主党市議団からは久野浩平団長ら6名が参加した。主な内容は「なごや人権施策推進プランの精神に基づいた住宅対応について」「差別による越境通学や公立小・中学校における学校選択制度について」「人権センター（仮称）の設置について」などの要請を行った。公立小・中学校選択制度については「通学路の安全確保、トワイライトスクールを展開したり、学校、家庭、地域の連携を抜きに考えられないため、学校選択制度は本市には馴染まない」との回答を引き出した。
21日の愛知県交渉では、副知事ら県幹部が出席、民主党県議団からは、水野豊明・県連県民運動委員長ら4名が参加した。
交渉では「未指定地区の実態把握と今後の対策」「職員人権研修の講師選定について」「全国学力調査の結果が学校の序列化にならないよう公表は都道府県レベルに留めるについて、また私学についても序列化に繋がる宣伝の自粛について」「就職差別撤廃にむけた取り組みについて特に強化月間の設定について」などの要請を行い、全国学力調査の結果について「学校、地域の序列化につながらないよう対応、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わない」との回答をもらった。