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自動車関係諸税の暫定税率廃止に関する政策説明会を開催！（2008/02/05）
2月4日(月)県庁東庁舎大会議室にて県連・政策調査会(会長=前田雄吉衆議院議員)が県連所属の議員に対して道路特定財源改革に関する説明会を開催し、約85名が参加した。
わが党の「ガソリン値下げ」と与党の「道路がつくれなくなる」との反論だけがクローズアップされる中行われた説明会では、党税制調査会事務局長代理の古本伸一郎衆議院議員から「民主党税制改革大綱」をもとにした、道路特定財源改革等が述べられた。
前段は
- 納税者の立場に立って、「公平・透明・納得」の税制を構築する。
- 抜本的な地方分権を進める。
- 「生活が第一」の立場から、国民生活の改善を目指す。
と税制改革のビジョンが述べられた。
戦争で荒廃した国土に道路を急いで造るために道路特定財源制度ができたのは、実に54年前。税金を上乗せする増税が暫定税率という名の下に導入されてから34年。道路造りだけを優先する時代ではないにもかかわらず、政府・与党はこの制度を温存して、今後10年間で59兆円も道路につぎ込もうとしている。
後段では下記のポイントが述べられた。
- 一般財源に改める。
地域住民の生活に本当に必要な道路はもちろん造りますが、「特定」の縛りをなくすこ
とで医師、ヘルパーの増員や、子育て、教育への支援にも使えるようになります。
- 地方の自主財源に。
どの行政サービスにどれだけ税金を使って、地域住民の生活をどう向上させるかは、地方自治体が自由に決められるようになります。
- 暫定税率は廃止。
ガソリン・軽油の税金だけでなく、自動車重量税なども暫定税率を廃止します。
- 中央と地方との格差を是正。
地方の生活必需品である自動車にかかる税金を引き下げることで、都市との負担格差を縮めるとともに、地方の自主財源を増やすことにより、地域格差を是正できます。
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