民主党愛知県連も参画している部落解放愛知県共闘会議(議長=三島和弘・情報労連)は、6月22日(月)知立市と小坂井町に対し、人権行政の充実等を求める交渉を行った。
午前の知立市では、新しく就任した林郁夫市長ら幹部20名の出席により交渉が行われ、県連からは第13区大西健介総支部長が参加した。
要請項目では、同和・人権行政を確立するために「知立市人権教育・啓発に関する行動計画」を早期に策定することなどを求めた。
住民票、戸籍謄本等の不正取得に対する防止策では、第三者が取得した場合、本人へ通知するなどのシステムを構築するよう訴えた。

午後からの小坂井町交渉では、伊藤憲男町長ら幹部15名の出席、県連からは14区鈴木克昌衆議院議員秘書が参加した。
小坂井町では市町村の合併の特例等に関する法律に基づき、豊川市と合併協議が行われている。合併後も文化センター事業を継続し、「人権教育・啓発に関する小坂井町行動計画」や「人権保育指針」を継承していくよう強く求めた。
6月25日には津島市、甚目寺町との交渉も行われる予定。