7月7日（火）つるまいプラザ（愛知県勤労会館）にて33回目となる部落解放講座（主催：愛知県共闘会議）が開催され、自治体関係者、労組関係者、各級議員ら約1300名が参加した。
午前の基調講演では「これからの企業・自治体などにおける人権・同和問題への取り組み」と題して、講師に中川幾郎氏（帝塚山大学法政策学部教授）を迎え行われた。
職場における人権啓発のために、組織の文化（価値観）は、現代常識に対応しているか？建前（見栄）と本音（行動実態）のずれはないか？などを課題に講演が行われた。

午後からは分科会が行われ、分科会Ⅰでは「障がい者差別禁止条例の制定に向けて」と題して、大野義弘氏（千葉県健康福祉部障害福祉課、副主幹）、高木ひろし氏（愛知県議会議員）、山田昭義氏（AJU自立の家・常務理事）の報告が行われた。
千葉県では障害のある人もない人も共に暮らしやすい取り組みとして、2007年7月1日に障害者差別をなくす条例が施行された。条例案づくりから議会での議論、そして条例施行までの経緯の説明がビデオをもちいて行われた。
高木ひろし県議会議員からは、民主党愛知県議員団の議員提案による県条例作成研究会・障害者差別禁止グループ（座長・松山登）を平成19年12月に発足した事とその概要が述べられた。障害者団体11団体へのヒアリングや、パブリックコメントを募集した経過と差別事例も報告された。また千葉県の知事や健康福祉部障害福祉課との意見交換を実施し、平成21年5月には「障害のある人の権利を保障し差別をなくす愛知県条例（仮称）」を作成するにいたっており、9月議会での提案・成立を目指したいと熱く語った。
山田昭義氏からは障害の概念を変えていく必要性、国連で障害者権利条約が成立したこと、愛知の障害者運動の動向、障害者が願う社会像と、民主党愛知県議員団が進める条例成立への期待と課題を述べた。

分科会Ⅱでは「就職差別撤廃に向けた取り組み」と題して、大塚敏夫氏（連合総合組織局長）、折田和夫氏（愛知県部落解放・人権研究所事務局長）、木村義之氏（部落解放同盟愛知県連合会・執行委員）から報告が行われた。
就職差別に繋がる本籍地、家族に関すること、住宅状況等の記入欄を撤廃した「統一応募用紙」の取り組み、そして1999年の職業安定法の改定の中で明記されて法的裏づけが出来た経緯、部落解放愛知県共闘会議の取り組み「受験報告書（就職差別につながるおそれのある問題事例報告）」の事例報告、そして平成17年、18年に起こった戸籍謄本等不正取得事件（身元調査）の概要説明と今後の対策が述べられた。