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天野正基(あまの　まさき)　プロフィール 生年月日 1970年3月19日（41歳） 1995年4月　関西大学社会学部 卒業 1995年4月　東京海上火災保険株式会社 入社 2003年12月 代議士秘書 2007年5月　愛知県議会議員1期 2011年5月　愛知県議会議員2期、農林水産委員会副委員長、県議会団副政務調査会長

天野まさき事務所 〒485-0046　小牧市堀の内3-76 TEL: 0568-77-6722　FAX: 0568-75-0468 ホームページ: http://amano319.exblog.jp/（外部リンク）

議長団には6区総支部から小原哉氏（春日井市議会議員）、10区総支部から細谷正希氏（一宮市議会議員）が選出された。
新代表に選出された牧義夫衆議院議員は「政権与党として地域における思いを受け止め形にする」と決意を述べた。

7月執行予定の参議院選挙では党公認候補予定者の齋藤嘉隆氏が「子どもが未来に夢や希望がもてる社会、国民の生活第一に考えた政策を実現するため頑張りたい」と力強く表明した。

最後に名東区選出の日比健太郎名古屋市会議員が「参議院選挙の必勝を！」と団結ガンバロー三唱の音頭をとり、熱気に満ちた大会となった。

つづいて赤松広隆農林水産大臣からも1月の通常国会への意気込みと7月の参議院選挙に向けた意気込みが述べられた。
来賓には連合愛知神野進会長、郵政政策研究会柘植芳文全国会長らが駆けつけお祝いの言葉を頂いた。

党本部からは小沢一郎幹事長が駆けつけ、昨年の政権交代の御礼と国民が第一の政治実現にむけ全力で頑張って行きたいと決意を述べ熱気に包まれた。
「新年のつどい」には県連所属の国会議員、県会議員、名古屋市会議員をはじめとする市町議員と友好議員ら約150名と連合愛知などの支援団体、支援者らが歓談を行った。

視察団にはとね勝之委員長をはじめ、県民運動委員の鈴木克昌衆議院議員（代理）、小原哉春日井市会議員らが参加した。

前段に訪れたリバティおおさかでは、小島事業推進室長による、博物館の設立目的や基本理念・沿革などのレクチャーを受けた後、館内の展示見学を行った。歴史・社会・経済・文化・教育・啓発活動の行う事のできる人権センター（仮称）の設置が愛知県でも必要と改めて認識した。場所移動の際には浪速人権文化センターにも立ち寄り、皮革産業の歴史などを見学した。
後段では大阪人権センター内の部落解放同盟大阪府連を訪れ、赤井書記長より大阪府・市での人権センターのあり方、同和行政のあり方、住民票の写し等の第3者交付に係わる本人通知等制度の現状などの説明を頂いた。
住民票、戸籍謄本等の不正取得の対策としては名古屋市が10月に本人通知要綱を策定し、愛知県でも検討が行われ早期の実現を強く求められる。

リバティおおさか（大阪人権博物館）
1982年12月開館、部落問題をはじめとする人権問題に関する調査研究を行うとともに、関係資料や文化財を収集・保存し、あわせてこれらを展示・公開することにより、人権思想の普及と人間性豊かな文化の発展に貢献することから設立。

午後からは分科会が行われ、分科会Ⅰでは「障がい者差別禁止条例の制定に向けて」と題して、大野義弘氏（千葉県健康福祉部障害福祉課、副主幹）、高木ひろし氏（愛知県議会議員）、山田昭義氏（AJU自立の家・常務理事）の報告が行われた。
千葉県では障害のある人もない人も共に暮らしやすい取り組みとして、2007年7月1日に障害者差別をなくす条例が施行された。条例案づくりから議会での議論、そして条例施行までの経緯の説明がビデオをもちいて行われた。
高木ひろし県議会議員からは、民主党愛知県議員団の議員提案による県条例作成研究会・障害者差別禁止グループ（座長・松山登）を平成19年12月に発足した事とその概要が述べられた。障害者団体11団体へのヒアリングや、パブリックコメントを募集した経過と差別事例も報告された。また千葉県の知事や健康福祉部障害福祉課との意見交換を実施し、平成21年5月には「障害のある人の権利を保障し差別をなくす愛知県条例（仮称）」を作成するにいたっており、9月議会での提案・成立を目指したいと熱く語った。
山田昭義氏からは障害の概念を変えていく必要性、国連で障害者権利条約が成立したこと、愛知の障害者運動の動向、障害者が願う社会像と、民主党愛知県議員団が進める条例成立への期待と課題を述べた。

分科会Ⅱでは「就職差別撤廃に向けた取り組み」と題して、大塚敏夫氏（連合総合組織局長）、折田和夫氏（愛知県部落解放・人権研究所事務局長）、木村義之氏（部落解放同盟愛知県連合会・執行委員）から報告が行われた。
就職差別に繋がる本籍地、家族に関すること、住宅状況等の記入欄を撤廃した「統一応募用紙」の取り組み、そして1999年の職業安定法の改定の中で明記されて法的裏づけが出来た経緯、部落解放愛知県共闘会議の取り組み「受験報告書（就職差別につながるおそれのある問題事例報告）」の事例報告、そして平成17年、18年に起こった戸籍謄本等不正取得事件（身元調査）の概要説明と今後の対策が述べられた。

午後からの小坂井町交渉では、伊藤憲男町長ら幹部15名の出席、県連からは14区鈴木克昌衆議院議員秘書が参加した。
小坂井町では市町村の合併の特例等に関する法律に基づき、豊川市と合併協議が行われている。合併後も文化センター事業を継続し、「人権教育・啓発に関する小坂井町行動計画」や「人権保育指針」を継承していくよう強く求めた。
6月25日には津島市、甚目寺町との交渉も行われる予定。

このことを踏まえながら、5月21日、共闘加盟団体17名が事件のあった埼玉県狭山市で現地調査を行った。
参加者は検察側が主張する事件当日の石川さんの足取りを追い、不自然不合理さを実感した。火災により消失し、当時のままに復元された石川さん宅へ行き、3回目の家宅捜査で発見されたとされる万年筆の不合理性を検証し、いかに警察によって捏造されたかを実感した。
二日目の午前は、国内最大規模の東京都中央卸売市場食肉市場の見学を行った。この市場は枝肉だけでなく内臓や皮を生産する「と場」とこれらの製品の販売を行う「市場」の部門から成り、安全安心なお肉を供給している。
場長からは市場の概要と未だに根強い食肉処理業務に対する差別や偏見、誹謗中傷があることが述べられた。差別や偏見は、と畜解体に従事している人をはじめ食肉市場で働く全ての人々の心を深く傷つけており、いかに不当であり、人権を踏みにじる行為であるか改めて考える事となった。
その後、急遽、厳重な衛生管理のもとセリの現場を見学することができ、参加者は貴重な体験喜んだ。

午後からは代々木公園にて「狭山事件の再審を求める市民集会」に参加した。集会には各県共闘会議、労組団体ら約4,000人が集まった。民主党からは細川律夫衆議院議員(党ネクスト法務大臣)が代表あいさつを行い「自白強要を防ぐためにも取り調べの可視化を早期に実現したい」と述べた。プログラムでは各級団体からアピールが行われ、石川さんの無実を訴えた。

デモでは代々木公園を出発し若者の多い渋谷界隈をシュプレコールと共に行進し、街行く人々に石川さんの無実、検察官手持ち証拠の開示、事実調べを強く訴えた。